自治体の抱える課題と企業の持つ知見、自治体の持つ知見と企業が持つハード・ソフト技術を融合し高次元な到達点に至ることを目的に、幅広い関係者の集う課題解決型プロジェクトの構築を図る。この集団化により自治体・企業の課題解決型活動のレベルを引上げ、結果として地域の観光を含んだ産業の活性化、ひいては地域全般の活性化を目指す。

2023年は活動本格開始の初年であり、
・課題解決型プロジェクトを展開するプラットフォームの確立
・自治体および企業の持つ知見や課題の把握
・プロジェクトテーマの設定と活動開始
・「日欧地域連携ヘルプデスク」の運営
・協働を支える会員の拡大
を基本的方針とする。

具体的活動内容
１）（一社）地域連携研究所ホームページの開設
以下の「場」が展開されるプラットフォームとしてのホームページを開設する。
・課題解決型プロジェクト展開の場
・自治体および企業の持つ知見や課題を把握するための場
・自治体および企業が協働する場
・新規会員を募集する場
4月時点でベータ版のリリースを行い、10月には完成版のリリースを目指す。

２）自治体および企業の持つ知見や課題の把握
プラットフォームたるホームページの開設までの間に、自治体および企業への知見・課題の把握を目的とするアンケートを実施する。

３）プロジェクトテーマの設定とプロジェクト開始
アンケート結果の分析等を経て10月までにはスタート時点で取り上げるプロジェクトテーマを3テーマ程度決定し、各プロジェクトを開始する。

４）「日欧地域連携ヘルプデスク」運営
CEEJA(アルザス欧州日本学研究所)に協力のもと、本年4月1日より運営を受託した「日欧産業協力センター内『日欧地域連携ヘルプデスク』事業」に関し、確実な運営を図る。

５）会員の拡大
協働する会員規模の拡大が課題解決能力の強化に繋がると想定されることから、企業賛助会員を中心とした会員の拡大を図る。
・勧誘メールの発信
・10月開催予定の北前船寄港地フォーラムの場を活用